国民健康保険で海外旅行や留学時の医療費を負担出来る？注意点と手続きの方法をまとめました。
海外旅行や留学の時に気になるのは、病気や怪我をした時に掛かってくる『医療費』では無いでしょうか？？？
楽しい海外旅行ですが、初めての場所で慣れない生活を続けると日本に居るより体調を崩しやすいですよね。
知らない土地でケガや体調を崩すだけでも不安なのに、病院に行き多額のお金を払うとなるとさらに不安になりますよね…
そこで知っておきたいのが日本に住むほとんどの日本人が加入している『国民健康保険』です！！！！
日本の国民健康保険で海外の医療費が返ってくることは知っていましたか？
事前に知っていくことで旅行時の不安を少しでも少なくしましょう。
海外療養費制度とは
旅行中や海外赴任中において急な病気やケガによりやむを得ずに現地の医療機関で診療等を受けた場合、日本に帰り申請を行うことで一部の医療費の払い戻しを行なってくれる制度
支給条件
- 国民健康保険に入っている者
- 海外での生活が1年未満の者（１年以上になる者は海外転出届を提出し、住民票を転出しなければならない為国民健康保険に介入できない）
支給の範囲
→慢性疾患や眼科・歯科も可能であり、それらに掛かる薬代も保険適応である
海外保険では対応していない歯科も範囲内であるのは嬉しいですよね！
国によっては、歯の治療が高額である場合が多いので利用する予定や利用する可能性が高い人は利用した方がいいと思います。
美容整形やインプラント等は日本で治療を受けた際も保険適応外ですよね。簡単に言えば日本で保険適応の治療は海外で受けても保険が適応されるという事です。
また、海外の行く目的が治療の場合は適応外です。例えば、海外でしか受ける事が出来ない治療は海外で治療するしかありません。
そうなると適応外で多額の医療費がかかってきます。
診療金額
日本国内の治療機関等で同じ療養を受けた場合に掛かる治療費を基準にし計算した額が支給される
※しかし、日本の治療費より海外で実際に治療を受けてかかった金額の方が低い時はその額を基準に計算される
①３割負担の場合（同じ治療） 海外：15万の療養費を支払った 日本：日本で同じ治療を受けると10万 →金額の低い日本で受けた場合の金額（10万）を基準に計算 自己負担：３万 支給額：７万 ②３割負担の場合（同じ治療） 海外：5万の治療費を支払った 日本：日本で同じ治療を受けると10万 →金額の低い海外で受けた場合の金額（５万）を基準に計算 自己負担：15,000円 支給額：35,000円
※外貨で払われた場合は支給日の「売りルート」を用いて円に換算して支給金額を計算します
注意点
- 支払った日の翌日から起算して２年間のみ申請可能
- 治療内容明細書等を書いてもらう時にかかった費用は自己負担
- 日本国内の療養費に比べて海外で治療を受けた場合は高額になる場合が多い
- 初めは全額自前で支払う（10割全て）
- １年以上の海外渡航者は申請することができない
- 死亡や後遺障害保険金・救援者費用などはカバーしてくれない
メリット
- 海外保険では支給適用外の慢性疾患や歯科も対象となる
- 海外での治療も安心して受ける事ができる
手続きの流れ
渡航前(持参もしくは印刷する)
※医科と歯科では領収証明書は別である
海外の医療機関にかかった場合
- 全額支払う
- 担当医に診療内容証明書と領収明細書を記入してもらう（国際疾病分類表を確認してもらう）原則：各月・入院・外来ごとにもらう
- 帰国後に申請（住民票がある市町村の窓口に）
- 審査
- 口座に支払い（約２ヶ月後）
必要書類
- 海外療養費支給申請書
- 診療内容証明書
- 領収証明書
- 現地で支払った領収書の原本
- 各添付書類の翻訳文（個人レベルでいい）
- 海外渡航期間が分かるもの（パスポート、ピザ、チケット）
- 同意書
まとめ
海外で病院にお世話になる事がなければ一番いいですが、もしもの為に知っておくといいですね！
国民健康保険に入っていても、海外旅行保険には入ってた方がいいです。国民健康保険は初めに全額負担で支払い帰国後に治療費の一部が返ってくる制度なので、高額医療だった場合は100万近く自腹で払う事になります。海外旅行保険やクレジットカードの保険では全額カバーしてくれる制度等があり安心して治療を受ける事が出来ます（保険契約によって変わるのでキチンと確認を）
海外旅行保険やクレジットカードの保険が効かない場合に国民
健康保険でカバーするのがいいと思います。
何が起こるか分からないのが旅行です。楽しむ為にも事前準備をしっかりと行いましょう！！！！！！
コメント
[…] […]